2015-09-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
もちろん、数字にあらわしにくい、そういうものもあるというのはよく理解しているところでありますけれども、ただ、組織が統合して、それから中期経営計画を立てるというのじゃなくて、本来、やはり統合効果を織り込んだ中期経営目標を立てて、メリットがあるから統合する、こういうのが本来の手順ではないかなと思います。
もちろん、数字にあらわしにくい、そういうものもあるというのはよく理解しているところでありますけれども、ただ、組織が統合して、それから中期経営計画を立てるというのじゃなくて、本来、やはり統合効果を織り込んだ中期経営目標を立てて、メリットがあるから統合する、こういうのが本来の手順ではないかなと思います。
第二期中期経営目標期間及び平成十九年度の業績評価の結果一覧をここに持ってきました。コンプライアンス、その他、お客様サービス、Ｃ、Ｃ、Ｄ、Ｃ、こういう評価です。 このアメリカとやった書類、あるんでしょうね。出してください、総理。
国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議（案） 日本郵政公社平成十七年度及び平成十八年度決算においては、郵政三事業とも連続の黒字を確保し、中期経営目標の利益水準を達成したが、平成十八年度の純利益は前年度に比べ減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。こうした中にあって、去る十月一日、郵政事業が民営化された。
総務省といたしましては、日本郵政公社の中期経営目標の認可、業績評価、財務諸表の承認等を行ってきたほか、法令遵守体制等の整備について報告徴求、行政指導を行うなど、公社、会社を監督してきたところでございます。
ここに、総務省の「日本郵政公社の第一期中期経営目標の業績評価」、これを持ってきました。これは増田大臣のところでおやりになったものです。郵政の三事業、これはすべて中期目標を、サービス水準で大幅に落ちているじゃないですか、落としているじゃないですか。 私は、こういうことをやるべきじゃないと思います。分社化ありきの民営化、郵政を民営化して、肥大化した部分をスリムにする。私たちも法案をつくりました。
中期再生プランにおける連結営業利益の中期経営目標。年度ですね、ＦＹと書いてあるのはフィナンシャルイヤー〇五、いわゆる二〇〇五年の年度についての実績は、御存じのように航空運送事業に限って言えば四百三十億の赤字、その他の事業を合わせても営業利益は二百六十八億の赤字でございました。 これ今年の二月に。ＪＡＬは去年もあれで作っていませんか、中期計画を。
○菅国務大臣 郵政行政審議会は、日本郵政公社法等の規定に基づいて審議会へ諮問することとされております総務省令の制定、改廃、また、日本郵政公社の中期経営目標の認可、財務諸表の承認等において調査審議をするものでありまして、郵政民営化については調査審議の対象とはなっておりません。
まず、中期経営目標についてお伺いをいたします。
こうした取り組みを強化しまして、中期経営目標の確実な達成に向けまして、より一層の努力をされるということを期待しているわけであります。
これは、積立金、事業経費率に係る中期経営目標の達成について予断を許さない状況になっているというふうに判断をしているためでありまして、来年十月の民営化に向けて、公社に対して取り組みの強化を求める必要があるというふうに判断をしたわけでございます。
主なプロセスの中でのホワイトペーパーの中では、今までＢＢＣ経営委員会というのがございましたが、これをＢＢＣトラストという形にいたしまして、その中で中期経営目標あるいはその戦略の設定、それから公共価値テストというような形での新サービスの承認を行う等々を行ったほかに、ＢＢＣの公共目的、これを六項目ほど定めまして、市民社会の維持、教育、文化の促進等々、そういうものを明示したり、次期特許状期間までは現行の受信料制度
ただ、公社といたしましては、できる限りこの品質を確保するという観点から、中期経営目標におきまして達成率九七％という目標に挙げて取り組んでいるということでございます。
この公社法には、四年間の経営改善計画、経営計画ですか、中期経営目標あるいは中期計画、こういうものをつくるというふうに規定してあります。その四年も待たずして、二年、二年で出してきた。これは、法律は施行して悪ければ改正するというのは、これは当たり前です。どんな法律だって一回つくったら未来永劫にわたって法律が生きるなんて私ども思ってません。
そこで、発足に当たりまして、できるだけ国会や政府が公社には口出しすまいと、四年の単位で中期経営目標と中期経営計画を認可して、その中でできるだけ自由にやってもらおうと、こういうことでありました。
一部御披露ございましたけれども、中期経営目標においてコンプライアンスの徹底をうたっておる。そして、コンプライアンス基本方針を定めて、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定、実行する、そして犯罪防止を含めたコンプライアンスへの取組を強化しているというふうに承知をしているところでございます。
郵政公社の現在の経営状況、これは生田総裁の下で公社の皆さんも本当に努力をされて、平成十五年度に引き続きまして、十六年度決算のこれは概要を見ましても、中期経営目標の達成に向けておおむね順調に進捗しているというふうに私も承知をしております。その意味で、現状で差し迫った危機が発生しているとかそういう状況ではないということはもう私も認識をしております。
このような経緯から、中期経営目標の四年間を待たずに、何ゆえに民営化を急ぐのかという疑問はいまだ根強く残っております。また、公社を維持しつつ改革に取り組めばよいのではないのかという指摘もあります。 まず、端的に質問します。なぜ今民営化が必要なのか、また公社では改革できないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
第二項に、「総務大臣は、前項の公社の中期経営目標の達成状況について、評価を行わなければならない。」三項に、「総務大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、公社に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。」このことをおっしゃったんです。 ここで考えなくちゃいけないのは、これは何のために評価をするのかということなんです。
この枠組みの変更について国会に御提出するに当たりまして、枠組みの定める中期経営目標の達成状況等々について、この評価等、結果を待たなければならないという拘束を受けるものではないというふうに考えております。
○麻生国務大臣 今のは公社法の話だと思いますが、御指摘のように、中期経営目標期間を終了後の業績評価というところだと思いますが、これは総務大臣はということになっておりますが、審議会等々のあれを得ねばならぬということなのであって、総務大臣は、よく内容やら何やらこの業績の評価をした上で、その内容につきまして、審議会等できちんと、第三者というか、公的な部分をもって評価させるということだと存じます。
一期四年の中期経営目標を定め、それを具体的に実行するために中期経営計画を定め、その達成状況について評価を行わなければならない。義務づけられているんです。一期四年間の目標を立てて、それを実施して、その結果を評価しなければならないという義務づけまでされているんです。それをつくったのは、小泉さん、あなたなんです。 ところが、どうですか。
また、日本郵政公社は四年を一期とする中期経営目標とそれを達成するための中期経営計画を策定して、総務大臣は中期経営目標期間の終了ごとにその達成状況を評価することとされております。公社化して最初の中期経営目標の結果もわからない段階にございます。なぜそれほど急いで民営化に取り組まなければならないのか、このことについてお聞きをいたします。
日本郵政公社法においては、公社は、四年を一期とする中期経営目標とそれを達成するための中期経営計画をつくり、総務大臣は、目標期間終了時に、その達成状況を評価することになっております。このような法的な枠組みの中に公社があることを考えますと、発足後まだ一期も終わっていない段階で、なぜ民営化を行うことになるのか。